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インドネシアで会社を設立しようとする前には、まずインドネシアでその業種について外資100%で会社設立が可能かを調べてから決めましょう。進出する形態として可能なのが現地法人、駐在員事務所、支店ですが、支店を置くには金融業や保険業など特定の業種に限られています。現地法人として設立する場合、外資100%の会社(PMA)か内資100%の会社(PMDN)がメインです。インドネシアでは外資100%で会社設立が禁じられている業種がありますから日本企業が進出する場合にはほとんどが外資100%(PMA)で設立することとなります。一例をあげるとタクシーや運送会社はどんなに頑張っても外資100%(PMA)ではインドネシアで会社設立できません。進出形態を決めるまえに進出予定の業種が規制の対象になっているかどうかを確認します。業種によっては大きく規制を受ける可能性があります。会社設立の最低資本金は約2500万円で会社設立の必要経費は約100万円です。また登記から実際に事業を開始できるまでは最低でも半年は余裕を持っていたほうがいいです。また、インドネシアで会社設立して成功していくには、現地のパートナーが必要です。現地の事情に詳しいパートナーから的確な支援を受けていくのが良いです。インドネシアは親日的で穏やかな国民性を持っていますが、昨今、労働組合も力を持つようになりました。労働者からの賃上げ要求をはじめ処遇改善が必要となっています。あらゆる業種に対応可能は経験豊富なパートナーを見つけてから活動したほうが賢明です。